工場財団の設定（新設）や目録記載の変更登記には、財団目録に記載された組成物件が、工場の“どこ”にあるのかを図示した工場財団図面（工場図面）を法務局に提出することとなります。
工場の敷地や建物、また貯蔵施設、空調、排煙設備、発電送電設備、配管などの給排水設備、防火設備、引き込み線路や通路などの工作物、機械、器具などは、財団目録だけでは工場の“どこ”にあるのか特定できません。
よく、自社の工場財団図面に図示されている組成物件が“工場のどこにあるのか特定できない”との声を聞きますが、これでは工場財団図面（工場図面）の目的を果たしているとは到底言えません。
工場財団図面（工場図面）とは、第三者が図面をもとに全ての組成物件へ歩いてたどり着けるレベルの図面でなければなりません。
実際の工場財団図面（工場図面）作成業務におきましては、工場の平面測量完了後、お客様と金融機関とで最終決定された財団目録をもとに、組成物件を現地でひとつひとつ確認し、デジタルデータ化していきます。
デジタルデータ化された工場財団図面は、旧来の青焼図面とは異なり、目録記載の変更登記に伴う修正にも安価、迅速に対応することが可能です。また工場の改修や増築の計画、設計、さらには工場立地法に基づく緑地面積の算出にも転用可能です。なお、建物内部に設置されている機械、器具などで、既に設計図が作製されている場合には、その設計図を再利用して工場財団図面を作製する事も可能です。
